応援バナーはどんなプレゼントより選手の励みになる贈り物。1人でも多くの方に、1人でも多くの選手のバナーを掲げてほしいから、ミシンがなくても作れる応援バナーの作り方をご指南

五輪チケット グリーンツアーの返金問題解決策アドバイス

2月5日追記 ここにグリーンツアーの過去の悪事がたいぶでています。

平昌五輪の旅行会社、前から悪評多数 - 日刊サイゾー

 

2月2日追記

この記事のタイトルを「五輪チケット 代行会社からのキャンセルの話を聞いて」から変更しました。

今更ですが、現在、誰にいくら返金すればいいのか、1人1人メールで確認作業をしているようです。その確認がとれないと、返金されません。心配な方は、グリーンツアーからのメールを待っているのではなく、自分から連絡をとりましょう。キム社長は韓国から帰国しています。

 

1月19日追記

最初この記事を書いたとき、具体的な状況が分からなかったので、グ〇ーンツアーと記載していましたが、被害にあった方の話を聞き、遠方に住む彼女の代わりに同社事務所まで出向いて状況を聞いた結果、刑事事件になるならないは別として、これは「A席あるある詐欺」「確約金詐欺と判断し、実名に修正しました。

 

 時々ツイッターのTLで見かける「チケット、キャンセルされて」。最近、よくグリーンツアーって出てくるな~と気になっていたのですが、今までじっくりTLを見る余裕もなく、やっと把握しました。

ここは応援バナーに特化したブログにしたかったのですが、私の経験が少しでも役立てばと思って記事を1本立てることにしました。

実はフィギュアスケートの前はK-POPにはまっていました。韓流の世界は、イベントの直前中止やチケット代未返金、内容に見合わない高額販売、出演予定がない人の名前を使ってのチケット販売、イベント会社の倒産……と、さまざまトラブルが当たり前のように起こります。これらのビジネスに携わる人たちって、リスクマネジメントができていなくて、いきあたりばったり。人の迷惑なんて考えないし、迷惑かけても、他人のせいにして、ケロッとしている。そして、お金に貪欲なのに、人に借りたお金に関しては無頓着。そんな人たちがとても多かったです。もちろん、きちんとした人もたくさんいますが・・・。

私もたった1回ソウルまで行って見ようと思ったイベントが2日前に中止になり、ただの観光旅行になったことがあります。日本国内で行われる予定だったイベントが中止になって、チケ代が返らないという目にもあい、約100人の被害者の会の代表もしています。ちなみに相手のイベント会社は「絶対破産しない。時間がかかっても返す」という姿勢で、実際、時間はとてもかかっていますが、少しずつ返してもらっています。

そんな体験をしてきたので、今回のことが、スルーできなくなってしまいました。

この先、「行ってみたら、チケットがなかった」「席がダブっていた」「送迎車が来ていなかった」なんてことが起こる可能性も。そんなことが起きたときの備えにもなるかもしれないので、私の体験をもとにした、対応の仕方をアドバイスさせていただきます。

 

ネットの書き込みから把握したグリーンツアーさんのケースをもとにまとめると

●クレジットカードで支払った人はカード会社に異議申し立てをする

グリーンツアーの場合、paypalだけなのかな? 申し立てが認められたら、自分の口座に全額返金されます。他社でこんなことが起きた場合も、カード会社から相手の会社への支払いが済んでいなければ、全額返金されるはず。

 

1月12日追記

ペイパルの安全性|個人向け-PayPal(ペイパル)

ペイパルの場合、カードで支払いしてから180日以内なら、買手保護制度が適用になり、全額返金されるそうです。ただし、一括払いのみ適用(分割は適用外)

https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/ua/useragreement-full#personal_7

この制度は、ペイパル独自のよう

 

●航空券、ホテルも頼んだ人は旅行業協会に書類提出

グリーンツアーの場合、全国旅行業協会(ANTA)http://www.anta.or.jp/news/information/ninsyo/50-1-1852-1.pdf 被害者全員で総額7000万円まで弁済してもらうことができ、それを超えた場合は、金額に応じて按分されるよう。弁済まで半年くらいかかる見通し。

ちなみに旅行業法 | 観光産業 | 政策について | 観光庁

を見ると、海外も扱える環境庁長官登録の旅行業者の場合、営業保証金として環境庁に7000万円供託するか、全国旅行業協会、もしくは日本旅行業協会にその5分の1の1400万円の弁済業務保証金を納めるのが義務となっているよう。今度もしこんなことが起きたら、利用した旅行会社、代行会社が加入している協会を調べ、そこに状況説明を。

http://www.mlit.go.jp/common/000115997.pdf

 一般社団法人日本旅行業協会  http://www.anta.or.jp/ 

 

2月2日追記

旅行業界から弁済してもらえる方。全員分の総額が7000万円にはいってないようなので、全額戻ってきそうです。

 2月5日追記

旅行業協会からの弁済はずっと先。それまで待てないからと、協会への手続きを見送るのは賢い選択ではないです。グリーンツアーは、「ホテルなども申し込んだ人は旅行業協会に出してもらえばいい」と思うでしょう。本当にグリーンがそう思っていたら、グリーンからの直接の返金の優先順位が下がることになるでしょう

 

●チケットしか頼まなかった人は自分で交渉する

これはつらいですよね。すごく不安だと思います。私のときは支払い方法が銀行振り込みだけでしたし、チケットのみの販売だったので、自分でなんとかしなくてはいけませんでした。まずは過去の悪事をネットで探し、他のイベントで同様の目にあった人がどう返金してもらったか調べ、何度も電話し、事務所を訪ね、法務局で法人の登記簿謄本をとり、消費者センターや警察にも行き・・・。

その経験を踏まえて、どんな方法があるか、どんなことが有効か、一通り書き出してみます。

 

会社の事務所を訪問する・・実はこれが一番効果的。「事務所まで行ったら、やっと返金してもらえた」「返金の優先順位が上がった」というのはよく聞くこと。足を運ぶことで、本当に営業しているかどうかも分かります。

返金日が曖昧になっていたら、そこで「〇月〇日までに返金します」と一筆書いてもらいましょう。「社長がいなくて、それはできない」と言われたら、社長が出社する日を聞いて出直して。

遠方で行けない場合はしつこく電話やメールを。「こいつは面倒なやつだ」と思わせることが大事です。

グリーンさんは「今お金がまったくない」とか、てるみくらぶのようになる可能性もあるようなことをほのめかしているそうですが、「倒産はさせない」とも言っているようですね。

この会社の過去の実績を見ると、それなりに有名なK-POPアーティストを扱っていたりします。今後ここでチケット販売が始まったら、返金の可能性が高くなる発売開始日当日~翌日あたりに訪問するのがおすすめ。時間が空くと、またどこかにお金が回ってしまいます。

それにしても申込者から集めたお金はどこに消えたのでしょう? その説明もちゃんとしてほしいですよね。

※1月15日追記

以下にグリーンツアーさんの今後について記載しておりましたが、事実と違うというご指摘がありましたので、削除いたしました。

 

 

独自の契約書を作り、相手に署名押印してもらう

 私の場合、「会社が破産(倒産)しても、債務を社長個人が引き継ぎ、必ず返金します」という誓約書と、返済義務がある金額、返済方法、返金してもらう口座、返済されなかった場合、強制執行すること、返済が遅れた場合の利息などを書き込んだ債務承認弁済契約書を自分で作り、署名押印してもらいました。

当初、連帯保証人を付けた契約書にしようと思ったのですが、社長が指名した人に断られ、それはなしに。返済方法は「毎月〇万円の分割払い」にし、銀行に行って、会社の口座から自動的に振り込んでもらう手続きもしてもらいました。いろいろあってその通りにはなっていませんが、現在は「1年に1回〇万円」という約束になっています。

 

相手が決めた期日を過ぎても返金されなかったら

内容証明で送る・・・「〇月〇日までに返金してください」と迫る文書を内容証明で送るというのも有効と言われるけれど、お金のない人は一切無視しますし、悪事を何度も働いている人は、こんなことでびびりません。http://www.mlit.go.jp/common/001027941.pdf これを見ると分かりますが、グ〇ーンは過去に観光庁からこんな警告も受けているところ。

「どうせ出すなら、内容証明を弁護士さん、司法書士さんに書いてもらった方がよい」とアドバイスする人もいますが、こうなると、無駄に手間とお金がかかるだけに(弁護士さんに書いてもらうと、3万~5万はかかります)。

内容証明郵便を弁護士に任せた場合の費用と自分で出す場合の手順 | 弁護士費用保険の教科書

少額訴訟を起こす・・・60万円以下なら、少ない費用で、弁護士をつけなくても訴訟を起こせ、1日で結審できるという便利な制度です。

 裁判所|少額訴訟

意外と簡単!お金を払わない相手から少額訴訟で債権回収する方法

訴訟に負けた相手は当然ただちに返金しないといけなくなりますが、それすらスルーする人も。そんな場合は、また少しお金がかかりますが、相手の口座を伝えて、口座のお金を差し押さえ、強制執行することもできます。もちろん、口座が空っぽだったら、どうにもなりませんが、強制執行を、イベントのチケット発売直後とか、グッズ販売などで得た利益がありそうなイベント直後など、お金のありそうな日にすると、執行できる確率もアップ。

裁判所|少額訴訟債権執行とは?

60万円以上の場合は通常の訴訟になります。

裁判所|通常訴訟 

裁判所|民事訴訟

 

相談するなら

●消費者センター・・・電話する場合は自分の居住地のセンターに。時間があれば、出向いて直接話を聞いてもらった方がいい。消費者センターは担当者によって親身になってくれる人、くれない人がいて、当たり外れがあります。外れな人だったら、大元の国民生活センターに。ここは休日も話しを聞いてくれます。相談したことはコンピューターに記録され、全国の消費者センターで共有されるので、会社名などを伝えれば、過去の悪行が出てくるかも。ただし、相談しても「今までの書類はちゃんと保管を」「何度もしつこく電話しなさい」「警察に行ってみて」など無難なことしか言ってくれないことも。代行会社に電話をかけて、「返金しなさい」と指導してくれることもありますが、常習的に問題を起こしているところが相手だと、それが効果的とはいえず、あまり役に立つとはいえません。結局、「自分で行動しないと解決しない」と思って。

全国の消費生活センター等_国民生活センター

 

●警察・・・てるみくらぶの社長が逮捕されたところで、こちらも「振り込め詐欺」のようなものだろうと、刑事課に行きたくなると思いますが、行くなら、生活安全課がおすすめ。

韓流イベント会社の人たちは、よく人に責任をなすりつけます。グリーンの人のことは分かりませんが、「チケットを回してくれることになった人が逃げた」と言い訳する可能性も。また、警察にとっても、韓国警察にまで協力を求めるのは面倒。こうなると「相手の会社も手配は一応したということで、刑事事件にしにくい」と言われてしまうかも。また、刑事課の方には、こちらにきつく問い詰めるような感じで尋問してくる人もいて、「泣きたくなった」という被害者さんもいました。刑事課に行くなら、口で負けないような人に同伴を頼んで(ただし、当事者以外は席を外してと言われることもあります)。

その点、生活安全課の人は口調もやさしいので、まずここで話を聞いてもらうというのがよいかと。ちなみに、警察に行く場合、「お金を振り込んだ場所」所轄の警察へ(自宅でネットバンキングしたなら、自宅の管轄の、銀行のATMから振り込んだなら、そのATMがあった場所の管轄の)。

なお、韓国のT-ARAという女性グループのイベントが中止になったときは、

T-ARAのジャパンツアー2014「フライデーにも掲載・詐欺疑惑・現状は?」 | T-ARAファンサイト

MWMという会社の人がとんづら。振り込め詐欺として認められ、その会社の銀行口座が凍結されて、口座にあったお金を被害者に分配する処置がとられることになったという書き込みをみました(口座に残っていた額やその後どうなったかは不明)T-ARA・・・ツアー詐欺被害者の方へ|毎日K-POP・毎日T-ARA・時々りんちゃん!

このような場合は警察に被害届を出さないといけないよう。詳細は振り込め詐欺救済法を

振り込め詐欺救済法に基づく公告トップページ

 

※2月2日追記

消費者センターに行く場合、予約を取ったほうがいい。

警察は24時間営業ですが、夜~朝は人が手薄になるので、日中に。平日の午前中など、相談しに来る人が少ない時間帯の方が丁寧に対応してくれます。

どちらも、振り込みの記録などを持参しましょう。相手は何も分からない状態で話を聞くので、グリーンツアーの会社案内のページに加え、いつ申し込んだか、いつ払ったか、いつ、どんなメッセージのメールがきたかなど現在に至るまでの経緯を時系列でまとめ、プリントアウトして持参すると、理解してもらいやすくなります。

警察は本来、刑事事件を扱うところですが、このような返金問題などに関しての民事介入もしてくれることがあります。実際、警察に行って、警察からグリーンツアーに連絡を取ってもらえた人が何人かいらっしゃるようです。

 

弁護士・・・法律相談は1時間で1万円が目安です。相談だけでなく、交渉を弁護士さんに委ねるという手もあります。

弁護士に頼む場合、よく人づてに頼まれる方がいるのですが、頼むなら「お金を返してもらう」という民事訴訟に強い人に。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:HOME

 弁護士会に状況を話して、この手の案件に強い方を紹介してもらう方法もあります。ある弁護士さんが「弁護士会を通して受けた仕事は適当にできない」と言ってました。知り合いに弁護士がいても、その方が民事の弱い方だったら、弁護士会に紹介してもらった方がいいかも。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:全国の弁護士会の法律相談センター

 

※このほか、無料で相談できる相談窓口がある市町村もあるので、調べてみてください。

 

 

相手を懲らしめたかったら

●テレビ局や週刊誌に通報する

メールをしても返信がこない、電話しても出ない、返金に関して何も約束してくれない。こんな場合は、マスコミを巻き込んで、騒ぎを大きくする手も。数年前は、このような韓国に関する問題を取り上げると、反日勢力が騒いで、大変になるということで、編集者レベルでOKになっても、デスクに却下されてしまうということがあり、私たちの場合は実現しません。でも時代は変わり、ここ3~4年、韓流イベントの中止がときどきテレビのニュースでも取り上げられるように。

 

韓国にからむことで、今後このようなことを防いでほしいと思ったら

●韓国文化院に行って話を聞いてもらう

いろいろ相談にいった中で、一番親身になって話を聞いてくださったのが、韓国大使館系の組織である韓国文化院でした。相手の会社の今までの悪事をまとめ、このようなこと(チケット販売→中止→チケット販売→中止を繰り返すこと)が起きないようにしてくださいとお願いしに行きました。

駐日韓国文化院 Korean Cultural Center

 

1月10日現在、思い出したことは以上です。また何か思いついたら、追記いたします。

 

コンサートやファンミーティングと違って、五輪のチケットは高額。被害者さんから直接話を聞いたわけではないので、一人一人の被害額など、分からないことも多いのですが、お気持ちは十分察することができます。きっと、私たち以上に、悲しみ、焦り、落ち込んでいらっしゃることでしょう。

今までこのブログは、コメント欄を開放してきませんでしたが、この問題について語りあうサイトが見つけられなかったので、しばらく、コメント欄を開放しておきます。

聞いてほしい話や、疑問点などがありましたら、ご記入ください。関係ないコメントをされる方もいらっしゃるので、承認制とし、内容に目を通した上で、コメントを掲載させていただきます。